共同利用する情報の内容
@ 包括信用購入あっせん取引又は個別信用購入あっせん取引における、当該加盟店等に係る苦情処理のために必要
な調査の事実及び事由。
A 包括信用購入あっせん又は個別信用購入あっせんに係る業務に関し利用者等の保護に欠ける行為をしたことを理由
として包括信用購入あっせん又は個別信用購入あっせんに係る契約を解除した事実及び事由。
B 利用者等の保護に欠ける行為に該当した又は該当すると疑われる若しくは該当するかどうか判断できないものに係る、 JDM会員・利用者等に不当な損害を与える行為に関する客観的事実である情報。
C 利用者等(契約済みのものに限らない)からJDM会員に申出のあった内容及び当該内容のうち、利用者等の保護に欠
ける行為であると判断した情報及び当該行為と疑われる情報並びに当該行為が行われたかどうか判断することが困難
な情報。
D行政機関が公表した事実とその内容(特定商取引に関する法律等について違反し、公表された情報等)について、
JDMセンターが収集した情報。
E 上記の他利用者等の保護に欠ける行為に関する情報。
F 前記各号に係る当該加盟店の氏名、住所、電話番号及び生年月日(法人の場合は、名称、住所、電話番号並びに代
表者の氏名及び生年月日)。ただし、上記Cの情報のうち、当該行為が行われたかどうか判断することが困難な情報に
ついては、氏名、住所、電話番号及び生年月日(法人の場合は、代表表者の氏名及び生年月日)を除く。